できるかな？ＮＨＫ

こちらをご利用くださいませ。
https://www.nhk.or.jp/plaza/mail/index.html


※2005-01-31 07:19:45 ブログ立ち上げ時に記した記事ですが、
　ご意見をコメントとしてお寄せ頂いていますので、日付を更新しました。

　こちらにコメントとしてご意見をお寄せ頂くのも有難いですが、
　上記URLからは、ＮＨＫさんへ直接ご意見を届けられます。
　ご利用くださいませ。

お勉強不足な菅さんのホームページは、こちらです。

菅 義偉（すが　よしひで）　ホームページ
http://www.sugayoshihide.gr.jp/


国会議員さん、
お好きなことをおしゃべりするのは結構ですが、
地元にとっては、案外恥なんですよ。

この発言　放送法違反になるなんてこと、
子どもでも２秒でわかるんですが。

昭和２３年生まれですので　５８歳？
やっぱりこの程度のお歳の議員さんって　チンピラの部類なのかしら。

−☆☆☆−

http://www.asahi.com/culture/tv_radio/TKY200610130231.html
ＮＨＫに「拉致」放送の命令検討　総務相
2006年10月13日

　菅総務相は１３日の閣議後の記者会見で、「ＮＨＫには命令放送を行わせることができる。内閣が代わって、拉致問題が国の最重要事項になっていることは間違いない。そういうことを含めて検討したい」と述べ、ＮＨＫの短波ラジオ国際放送で、拉致問題を重点的に扱うよう命令することを検討する考えを示した。総務相は同放送への命令権限を持つが、個別具体的な項目の扱いを求めるのは異例だ。

　命令放送とは、放送法が国際放送について定めている制度。総務相が事項を指定して放送を命じることができる。実際に対象になっているのは、同制度に基づき制作費の一部に国費が投じられているＮＨＫの短波ラジオ国際放送のみとなっている。これまでの命令は、ＮＨＫの自主性を尊重するため、「時事」「国の重要な政策」「国際問題に関する政府の見解」といった大枠にとどめ、具体的な放送内容に口出ししてこなかった。ＮＨＫによる独自の編集と命令放送との間に境目もなく、事実上、ＮＨＫの裁量権が大きかった。

　菅総務相は、安倍首相を本部長とする「拉致問題対策本部」が設置されたことなどを指摘。「国としての重要事項が変わってきている」として、具体的な命令を出すことも検討する考えを示した。

　拉致関連放送としては、拉致問題を調べている「特定失踪（しっそう）者問題調査会」が、北朝鮮向けに短波ラジオ放送「しおかぜ」を流している。英放送配信会社に委託して拉致被害者家族のメッセージなどを放送しているが、妨害電波とみられる通信に見舞われており、官房長官だった安倍氏が５月、「（妨害電波は）北朝鮮国内からと認められる」と述べている。

　菅総務相は、「しおかぜが短波放送を欲しいということであれば、ＩＴＵ（国際電気通信連合）に正式に申し入れたい。ＮＨＫの施設を使えるよう前向きに考えたい」と支援を表明。国際放送のための新たな周波数の割り当てに向けて国際機関に働きかけるほか、ＮＨＫの送信所を活用するなどの支援策に乗り出す考えも示した。

　ＮＨＫ広報局は取材に対し「ＮＨＫに正式な話が来ているわけでもなく、今の段階でお答えすることはとくにありません」と述べている。

　　　　　◇

　〈服部孝章・立教大学教授（放送制度論）の話〉　政府による放送内容への関与は、放送の不偏不党、表現の自由をうたった放送法１条の理念に反する。放送法は、国際放送の命令を規定しているが、番組の具体的な中身にまで踏み込むことは記していない。基本的に受信料で運営されている点からも、命令放送の拡大には慎重になるべきだ。

VAWW-NET ブログより。

http://blog.livedoor.jp/vawwnetjapan/


10.11控訴審結審・NHK裁判第13回口頭弁論
NHK裁判第13回口頭弁論（控訴審結審）

10月11日（水）NHK裁判控訴審は結審を迎えます。

■10月11日（水）午前10時30分　NHK裁判第13回口頭弁論
東京高裁101号法廷
　（傍聴券の抽選が行われる可能性があります。裁判所には抽選締切の午前10時より前にお越し下さい）

■同日　午後6時30分　報告集会（早稲田・早稲田奉仕園YOU-Iホールにて）

※通常の時間より早く始まります。集合時刻にはご注意下さい。
※ 抽選が行われない場合は、傍聴席に余裕のある限り10時30分まで入場が可能です。どうぞ傍聴して下さい。

*****

■NHK裁判控訴審第13回口頭弁論報告集会

日時：2006年10月11日（水）午後6:30(開場6:00)
参加費 700円
会場：早稲田奉仕園･YOU-Iホール（旧50人ホール）
　　　(東京メトロ早稲田駅徒歩5分)

◆プログラム◆

●原告報告
●弁護団報告……NHK裁判弁護団
●質疑応答

***

■NHK裁判控訴審第13回口頭弁論

日時：10月11日(水)　午前10:30から
（傍聴席抽選締めきり午前10時）

法廷：東京高裁101号法廷
（東京メトロ霞ヶ関駅A1出口）

●傍聴席を満席に！ それが私たちのメッセージになります！●

問い合わせ：
「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（VAWW-NETジャパン）　
E-mail ：vaww-net-japan@jca.apc.org
http://www.jca.apc.org/vaww-net-japan

自らの犯罪的性格を正すこともなく、金をせびるばかりのＮＨＫ。
これじゃあただのゴロツキと同じ。

−☆☆☆−

日本経済新聞　2006/10/05
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061005AT1C0500805102006.html

ＮＨＫ、受信料不払い48件に法的措置

　ＮＨＫは5日、受信料を払わない世帯・事業所からの強制徴収を始めると発表した。第一弾として都内の48件に対し、催促に応じない場合、11月から簡易裁判所による督促を手始めに、給与差し押さえや民事訴訟の法的措置をとる。強硬姿勢を示し、不払いの拡大に歯止めをかける効果を期待する。ただ一連の不祥事を背景に、視聴者の反発が強まる可能性もあり議論を呼びそうだ。

　「受信料をきちんと払っていただいている方から、なぜ（不払いを）放置するのかとの意見を数多くいただいている。現行制度で可能な努力を最大限するのが私の責任だ」。5日記者会見した橋本元一会長は視聴者の不公平感の解消が今回の狙いと力説した。

　初の強制措置の対象者は、「徴収のしやすさ」に重点を置いて絞り込んだ。東京23区の不払い19万件から700件を無作為で抽出。今春以降、訪問などで説得を重ねた。転居、経済的に支払いが期待できないといったケースを除外、さらに不祥事を理由とする不払い者は説得できない可能性が高いため外した。 (23:52)



産経新聞　2006/10/05
http://www.sankei.co.jp/news/061005/bun002.htm

ＮＨＫ、１１月に受信料督促

　ＮＨＫの橋本元一会長は５日、不祥事をきっかけに急増した受信料不払い問題で、再三の説得にも支払いに応じない東京都内の４８世帯・事業所について今月中に支払いがない場合、１１月に簡易裁判所に支払い督促を申し立てることを明らかにした。督促の対象世帯については今後、首都圏や大阪など全国に拡大していくほか、１０００万件近い未契約者に対しては民事訴訟に向けた手続きを年内にも始める。

　ＮＨＫでは、都内の不払い者１９万件から無作為に７００件を選び、説得を再三行った上で、経済的な理由などで支払えないケースを除外して４８件を絞り込んだ。対象の不払い期間は２年半〜４年半で、金額は４万１８５０円〜１２万６３６０円。週内にも法的督促を行う旨の文書を郵送し、月内に支払いがなければ、簡裁に申し立てる。不払い者が簡裁からの督促を放置すれば、財産を差し押さえることも可能だ。

　橋本会長は「受信料を払っている人の不公平感を是正し、現行の受信料制度を守るため、最大限の努力をするということだ」と説明している。

　受信料制度をめぐっては、政府・与党のＮＨＫ改革の議論の中で「約３割が払っていない制度は破綻（はたん）している」として、支払いの義務化や罰則導入なども検討されている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　ＮＨＫは同日、不祥事を理由とした受信料不払いが９月末で約１１２万件となったことを明らかにした。７月末から約３万件減。これとは別に未契約が３月末時点で約９８９万件ある。

(10/05 20:14)



産経新聞　2006/10/05
http://www.sankei.co.jp/news/061005/bun003.htm

“信頼”ではなく“義務”　ＮＨＫ、受信料督促

　「視聴者との信頼関係でなりたっている」。ＮＨＫの橋本元一会長は受信料制度についてこう説明してきた。だが今回、不払いへの法的措置導入を明言し、ＮＨＫは「受信料は自由意思や善意によるものではなく、払うべきもの」（小林良介理事）というスタンスに大きく舵をきった。政府・与党などで進んでいるＮＨＫ改革論議にも影響を与えそうだ。

　不祥事に端を発した不払いの急増は、受信料が収入の９６％を占めるＮＨＫの経営基盤を直撃。改革の議論では、約３割が払っていない受信料制度だけでなく、公共放送のあり方という“根本”まで問い直されている。

　こうしたなか、受信料制度を死守したいＮＨＫが危機感を募らせていたのが、「最近は不祥事が理由ではなく、『払わないでいいものは払わない』という視聴者が増えている」ことだった。このままでは支払っている７割の不信がピークに達し、制度が瓦解するという危機感が、“方針転換”を後押しした。

　だが、今も不祥事がなくならない現状での法的措置導入は、視聴者の反発を招く恐れは高く、どう納得してもらうのか。ＮＨＫは厳しい対応を迫られるのは間違いない。

　ＮＨＫの有識者懇談会メンバーも務めた上智大学の音好宏助教授（メディア論）は「もう少し丁寧にＮＨＫを理解してもらうよう努力すべきだ。（法的措置という）“伝家の宝刀”を抜くには、少し早いのではないか」と指摘している。

（岡本耕治）

(10/05 20:18)



朝日新聞　2006/10/05
http://www.asahi.com/national/update/1005/TKY200610050372.html

ＮＨＫ受信料不払い、１１月にも「督促」申し立てへ
2006年10月05日23時31分

　ＮＨＫの橋本元一会長は５日の定例会見で、受信料不払い世帯に対し、最終的には給与などの差し押さえも可能な民事手続きの「督促」を１１月にも申し立てることを明らかにした。現行の放送法では受信料の不払いに対する罰則規定はなく、ＮＨＫが強制力を伴う形で受信料を徴収するのは初めてになる。

　今回の対象は、受信契約は結んだものの支払いが止まった東京都内の４８件（事業所１件）。請求金額は１２万６３６０円（４年６カ月分）〜４万１８５０円（２年６カ月分）という。

　「１０月末までにお支払いいただけない場合、法的手続きに移行することを検討せざるをえない」とする通告文を６日にも発送。支払われない場合は１１月以降、簡易裁判所に支払い督促の申し立てをするとしている。

　ＮＨＫが督促を申し立てると、簡裁は受信契約者に督促状を送る。２週間以内に異議申し立てがなければ、ＮＨＫはそれから３０日以内に仮執行宣言を申し立て、簡裁が宣言。それが相手方に届けば、給料や不動産の差し押さえなどができる。受信契約者から異議申し立てがあれば、民事訴訟で争う。

　ＮＨＫは今回、受信契約を結んでいて、経済的に支払い能力が十分あり、何度も、訪問や電話、文書で支払いを依頼してきた契約者を対象としたとしている。橋本会長は「今後、通告文を発送する対象は順次拡大する方針」と話した。

ＮＨＫのやらなければならない事は国民が知らなければならない情報を放送するのであり、バラエティー／ドラマ番組等々は民間の放送局等に譲ればよい。
又、放送波も総合／教育ＴＶとＮＨＫ第１／２放送で十分である。もっともっとＮＨＫはスリムにしなければならない。そうする事により受信料も大幅に下げられることになり、国民も受信料の支払いに納得できるのではないか？

本日下記の要請をNHKに行い受理されました。

NHK経営委員会　石原邦夫委員長殿
不祥事いらいのNHKによる自主改革が進んでいないことをNHK視聴者センターの回答で知りました。
それでもNHK経営委員会が受信料支払いを督促する可能性をうちだしたのはおかしい。国民との約束にも自主改革の方針にも反しています。
NHKの「国営放送時代の遺物」がいつ解決されるのか、重大な関心をもって見守ってきており、自主的改革の一環として「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」の答申が６月になされ、その最終答申の中でも下記のように指摘されています。
「ＮＨＫは、視聴者本位の姿勢を貫いていただきたい。
いかなる権威とも一線を画して視聴者を守っていくという精神で、ぜひお願いしたいと思います。（中略）辻井座長さんが、これも腐れ縁ですから、ずっと責任者でフォローアップ、あるいは監視の目を光らせていただく仕組みを、ぜひ作っていただきたい。」。
貴殿にぜひ回答を頂きたくお願いいたします。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=79967&servcode=200§code=200

中央日報　2006.09.17 18:08:00

＜取材日記＞日本の‘ドルロビー’に勝つ方法

「この決議案は不正確な事実に基づいた、非建設的な内容で、安倍晋三をはじめとする日本の指導部は大きな衝撃を受けた」。

米下院国際関係委員会（委員長ヘンリー・ハイド）が１３日、日本の従軍慰安婦動員を非難して反省・賠償を促す決議案（７５９号）を全会一致で通過させた直後、駐米日本大使館は委員会にこのように抗議した。決議案は慰安婦問題に深い関心を抱いてきたレイン・エバンズ下院議員が０１年から提出してきたものだ。しかし日本側の働き掛けで何度も廃棄されてきた。千辛万苦の末に決議案が通過したのは、エバンズ議員の執念と太平洋戦争参戦勇士であるハイド委員長の決断に後押しされたからだ。

しかし日本は決議案通過の意味を理解して反省するどころか、むしろ次期首相まで前面に押し出しながら抗議している。 まもなく発足する日本の新内閣も前任者らと同じく、過去の歴史の否認・歪曲へ向かうのは間違いないようだ。

さらに日本は米共和党の元院内総務である大物政客ボブ・マイケルを毎月６万ドル（５８００万ウォン）支払ってロビイストとして雇用している。ボブ・マイケルの強大な影響力は６月にエバンズ議員が決議案を上程した際に表れた。当時ボブ・マイケルは下院指導者らに対し「小泉純一郎日本首相が近くワシントンを訪問するだけに、時期的に不適切だ」と主張し、決議案上程の無期延期に成功した。 日本は今後もボブ・マイケルを前面に出しながら、決議案の本会議最終通過を極力阻止する公算が大きい。

韓国大使館の関係者は「日本は豊富な資金と長い間のロビー活動経験を武器に活用しているが、われわれの対米ロビー活動は非常に低い水準であり、この争いは難しい」とし、「決議案最終通過の可能性は半分程度にすぎない」と憂慮を表した。

ワシントン政界のある消息筋は「韓国系米国市民の支援が切実だ」と要請した。１１月の中間選挙を控えて、米下院議員らに「従軍慰安婦決議案通過に率先する議員を支持する考え」という手紙を送ればよい、ということだ。資金力を前面に出した日本の「ドルロビー」が、米国の‘民草’になった２００万人の韓国人の「草の根ロビー」に敗れることを期待してみる。

ワシントン＝姜賛昊（カン・チャンホ）特派員

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/01/20060901000018.html

朝鮮日報　2006/09/01 09:55

日本政府が仏テレビ局に放送中止求めた番組とは
EBS、1日に仏ドキュメンタリー「日本、過去の影」放映

　日本の右傾化の動きを扱い、竹島ではなく独島であると明示したとして、日本が放送中止の圧力を加えたというフランスのドキュメンタリー「日本、過去の影」がEBS教育放送で再放送される。

　EBSは、フランスのヒカリ・プロダクションが制作し、現地の公営テレビ「FRANCE5」で先月18日に放送されたこのドキュメンタリーを緊急編成し、1日午後11時55分に再放送することにした。

　 EBS が既に先月14日、光復節（日本の植民地支配から解放された日）特集として放送したこのドキュメンタリーは、韓半島（朝鮮半島）とアジアの国々を緊張させている日本の憲法改正問題から歴史教科書の問題、独島の問題まで、日本に生まれ始めている修正主義について全般的に調べ、その原因と問題点を指摘している。

　また、戦争犯罪者に公式的に敬意を表する首相など、靖国神社をはいかいする過去の影を批判し、これまで日本に最も大きな被害を受けた韓国と中国、そしてアジア各国の反応をそのまま描いている。日本政府は1カ月半にわたりこのドキュメンタリーの放送を中止させようとしたという。

　日本の放送阻止の試みが明らかになると、ネチズンの関心がこのドキュメンタリー番組に集中した。これを受け、EBSは緊急に再放送を決定した。

　このドキュメンタリーには日本の軍国主義化、再武装を主張する右翼関係者のインタビューも含まれている。

　新しい歴史教科書をつくる会の藤岡信勝副会長は「日本の軍人が1カ月に30万人の良民を殺したといわれている。南京の記念館にはそのことが大きな文字で書かれている。しかし当時、南京の住民は数十万人しかいなかった」と主張した。「県土・竹島を守る会」の林常彦会長は「日本人は自己主張をしないことを美徳としてきたが、今後は必要であれば言うべきことは言う。竹島は国際法にのっとり、日本の領土であることを理解させるとき」と述べた。

　特にこのドキュメンタリーでは、独島問題を扱った内容で独島を「DOKDO（独島）」と明記し、竹島という日本の名称をカッコ中に入れたことでも話題を集めた。

朝鮮日報／NEWSIS

緊急のお願い！
アメリカにイラクにおける暴力を止めることを求める
緊急嘆願書への署名にご協力ください。

詳細は、以下をご覧ください。

イホネット
http://iraq-hope.net/

イラク・ホープ・ダイアリー
http://iraqhope.exblog.jp/

http://saihen.exblog.jp/
上記のブログより、呼びかけ記事を以下転載します。

※※※
尚、投票は既に終わり、集計結果が公開されています。
上記URLにてご覧ください。
※※※

−☆☆☆−

全国のみなさん、米軍再編の賛否を問う街頭シール投票に取り組んでください！
2006年 06月 28日

終戦記念日を含む２００６年８月５日（土）〜８月２０日（日）が全国統一投票期間です。このなかの都合のいい日に実施してください。次ページの呼びかけ文、全国シール投票実施要領をご覧のうえ、取り組んでくださる団体（個人）は
　
　団体名（個人名）
　電話番号
　実施場所名
　実施日
　
をメールで　tohyou9@yahoo.co.jp
までお知らせください。
（事務局　野田　TEL090 6837 2425)

投票結果は８月１４日に中間発表、２０日に最終発表します。投票はできるだけ１３日までに行ってください。どうしても無理なところは１９日か２０日に行ってください。



米軍再編 どう思う全国意見投票　呼びかけ文
2006年 06月 22日

　去る５月３０日、政府は、いわゆる「２＋２」の日米安全保障協議委員会で決定された米軍再編最終報告を閣議決定しました。
　その内容は米陸軍新司令部をキャンプ座間に移設するなど、日本をアメリカの世界戦略の中枢に組み込むとともに、沖縄をはじめ、日本各地の米軍および自衛隊基地機能を強化し、米軍と自衛隊の共同訓練、一体化を飛躍的に強めるものです。

　頭越しの決定に地元自治体、住民は強く反発していますが、米軍再編は決して基地を抱える地元だけの問題ではありません。米軍再編は日本を出撃基地とした日米一体の海外先制攻撃体制を抜き差しならぬところまで推し進めるに違いありません。

　国民はこのような日米軍事一体化をどう見ているのでしょうか。そのことを市民の手で確かめるために、わたしたちは「米軍再編 どう思う？全国意見投票」を実施することにしました。

　意見投票は、（米軍再編に）賛成、反対、わからないの３つの部分に区分された（一枚の）投票ボードを街頭に設置し、通りかかる市民にボードに丸いシールを貼ってもらうことによって自らの意思を表示してもらいます。この方法は最も気軽に投票してもらうことができ、効率的、かつ公正に市民の意思を確認できる方法です。
　投票の詳細については以下のブログの「全国意見投票実施要領」をご覧ください。ブログには全国投票に先がけて６月末に実施された岡山での投票も掲載しています。
　　　　　 http://saihen.exblog.jp/

　意見投票の全国統一実施期間を、終戦記念日を含む２００６年８月５日（土）〜８月２０日（日）とします。このなかの都合のいい日に実施してください。　　　
　全国意見投票が成功するかどうかは、全国でどれだけ多くの地域でこれに取り組んでいただけるか、そしてどれだけ多くの投票を集約できるかにかかっています。米軍再編に関心をお持ちの全国の個人、団体のみなさん、ぜひ全国意見投票に取り組んでくださいますよう、心から呼びかけます。
　２００６年７月5日

呼びかけ人　
　　天木　直人　　外交評論家、元レバノン大使
　　安斎　育郎　　立命館大学教授
　　岡本　三夫　　広島修道大学名誉教授
　　きくちゆみ　　　ハーモニクスライフセンター／グローバルピースキャンペーン
　　金城　睦　　　　弁護士
　　小出昭一郎　　東京大学・山梨大学名誉教授　
　　斎藤　貴男　　ジャーナリスト
　　寺尾　光身　　名古屋工業大学名誉教授
　　野田隆三郎　　岡山大学名誉教授
　　毛利正道　　　弁護士

世界宗教者平和会議、京都で開幕・小泉首相があいさつ（日本経済新聞）
この会議に一番似合わない人じゃないですか。。。
なんで出てくんねん。誰が呼んでん。
☆☆☆

沈黙破った元伏龍特攻隊員　同期名簿に『不戦の誓い』（東京新聞）
特攻隊の人たちの心境というのは、
「こんな　狂った戦争は　たくさんだ。
　俺たちが　タマになって突っ込んで　死んで　終わらせるんだ。
　終わらせて　家族たちを　生かすんだ」
というものだったかと　想像します。

もしも　その人たちの「霊」が　靖国神社に　いると言うのならば。
国の首相が　そこに　手を合わせに行くのならば。
そんな人たちに対して
「国のために命を捧げた」などと呼ぶのは　言語道断。
「馬鹿なことをしてごめんなさい。殺してごめんなさい。」
の懺悔しかありません。
☆☆☆

自衛隊の海外派遣、恒久法必要と安倍氏（読売新聞）
自衛隊海外派遣　安倍氏「恒久法目指す」（日刊県民福井）

あわや燃料タンクに　嘉手納Ｆ照明弾誤射（琉球新報）
安倍さん「自衛隊の海外派遣、恒久法必要」とゆうてますが、
真っ先に　沖縄に自衛隊を駐留させて　米軍の攻撃を防衛してほしい。
☆☆☆

加藤氏、安倍氏はちょっと幼稚（日刊スポーツ）
これって、安倍さんに対する　「お行儀指導」ですね。

ごじゃごじゃ言わんと　とりあえず　安倍さん辞めさせたらいいのに。
「ガキはひっこんどれ」って。
今ゆうとかんと。「総理大臣」になって恥かく前に。
☆☆☆

恒久法制定必要と明言　自衛隊海外派遣で安倍氏（西日本新聞）
「美しい国へ」でもわかる　安倍さんの「軍事活動案」の　一番の難点は、
各当事者の　担当・行動責任の切り分けが　全くできていない点です。

たとえば　「総理大臣」の仕事なんかには　向かない性格のようです。
☆☆☆

国連部隊の創設提唱　小沢構想、自著で発表へ（西日本新聞）
個人的には反対も多いのですが、
「思考方法」は　安倍さんなんかよりも　よっぽど　まともです。
最低、こういう　「ある意味まとも」な人間が　議員にいて、
ようやく　まともな議論ができるように　思えます。（でも反対もあるけど。）

とりあえず「自民党」は名前変えようぜ。　「ゴミん党」とか。
☆☆☆

Ｃｏｃｃｏ初の沖縄単独ライブ　“ゴミゼロ”参加、歌でありがとう（琉球新報）
Ｃｏｃｃｏには　正直で　本気なことを一生懸命発信してる人　という印象を持っています。
（うさんくさい報道ばかり紹介してるこのブログでリンクするのは
　彼女に申し訳ないのですが。。。）
いい記事です。
☆☆☆

安倍氏　対中改善に戦略外交　関係修復、懸念払拭狙う（西日本新聞）
自分が直接話をしにいくというのは　プランにはないらしい。
☆☆☆

麻生外相、集団的自衛権の行使に前向き（読売新聞）
目的も理由も何もない麻生さん。
日本を「イヌの国」にしようとしてるみたい。わん。
☆☆☆

謎の超低空飛行爆音　米軍給油機の可能性（南日本新聞）
もはや米軍は　日本国内では　「謎のカルト集団」となっています。
☆☆☆
在日米軍の部隊・訓練移転先自治体で「容認」相次ぐ（読売新聞）
かたや　自治体で　在日米軍の「容認」相次ぐ、と。
どういうこっちゃと思って報道を読むと、どうやら日本政府の差し金、と。

「米軍を日本に駐留させなさい」と強制する政府は
もはや　一国の機構とは　呼べない。

こういう時に、「日本の恥」って言葉を使うんでしょうね。
☆☆☆

国家安保会議を提唱　安倍氏改憲へ指導力発揮（西日本新聞）
「集団的自衛権」を個別判断、安倍氏が検討機関設置へ（読売新聞）
不気味なくらいにわかりやすい人。
☆☆☆

総裁候補予定５人の言語力分析　『優等生安倍氏響かない』（東京新聞）
なかなかおもしろい記事です。
政治能力とは関係ありませんが。
☆☆☆

「戦争は失敗だった」イスラエルで首相辞任求め抗議（読売新聞）
「戦争に反対」の抗議ではありません。
「やるならもっとやっちまえ」という抗議です。
☆☆☆

「大虐殺」検証本の著者らに賠償命令　中国・南京の裁判所効力なし（西日本新聞）
南京事件裁判　関連書籍著者らに１６０万元の賠償命令（産経新聞）
日本と諸外国がもめる典型的なモデルパターンです（靖国問題もこれですが）。
指摘されたポイントをすりかえて反論、
外からは嫌われる　日本国内は問題提起能力が育たない。
そして日本の馬鹿さが露呈されていく。
☆☆☆

自衛隊派遣「恒久法」案　海外任務に治安維持も　自民が骨子（北海道新聞）
最近気になる北海道新聞。
他紙では報道されていない記事が目立ちます。
どっから聞いてきてはんねやろか。
☆☆☆

http://www.sankei.co.jp/news/060823/kok068.htm

産経新聞　08/23 19:56

仏メディアが誤った日本報道　大使館が抗議

　【パリ＝山口昌子】在仏日本大使館はこのほど、１８日放映のフランスの国営教育テレビ・フランス５のドキュメンタリー番組「過去の影」や１６日発行で「レビジョニスト（歴史見直し論者）による挑発」などと報じた左派系紙リベラシオンに対し、「事実誤認がある」として抗議していたことが２３日分かった。

　フランス５がホームページ上で紹介した同番組の内容によると、番組では日中間の排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線画定問題や小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題などを取り上げ、日本で軍国主義が復活しているかのような印象を与える構成になっている。

　日本大使館ではこれらの問題の事実誤認を指摘した文書を送ったほか、番組担当者と事前に協議したという。

　リベラシオンは１６日付の１面トップで首相の靖国神社への参拝写真と「歴史見直し主義者の挑発」との見出しを掲載したほか、２面から４面まで参拝反対の哲学者、加藤周一氏との会見記事を掲載するなど大特集を組んだ。同紙は１８日付でも作家のミカエル・プラザン氏による「歴史の見直しに流れる日本」と題する寄稿文を掲載し、「過去に関する虚偽を増殖させている」と主張。

　日本大使館は同紙編集局長宛に抗議文を送ったが、「局長は夏休み中」（同紙）ということで２３日現在、返答はない。

最近　私が個人的に　忙しくなったり　少々疲れてたり　というのもあるのですが
関心を寄せられそうな報道も　お盆を境に減ったように思えます。
（事件はさておいて）

一方、
靖国問題とか　総裁選候補とか　という類いの
「世論調査報道」が　増えています。
うさんくさいので　その手合いの報道は　ここでは紹介しません。
世間の動向を感じる手立てにはなりえなくなってます。

中国　公園はにぎやかな社交場（読売新聞）
ぶっちゃけ　この報道の意図がわかんないですね（＾＾；；
もっと反日で盛り上がっててほしかったのかな。
☆☆☆

朴永心さんの死去−耐え難い苦痛を抱えて（朝鮮新報）
米画家作『第五福竜丸』に、米詩人が文添え（東京新聞）
加藤氏実家火災から１週間　政府・与党反応鈍く　「言論の自由」薄い危機感（北海道新聞）
臨時国会　共謀罪成立は見送り　政府・与党、教育基本法改正を優先（北海道新聞）

社民来月中にも「千鳥ケ淵」提言　国立追悼施設化（西日本新聞）
追悼施設がない今　大切な提言だと　私は思います。

くさっても　靖国は　「追悼施設」じゃないからね。
☆☆☆

谷垣、加藤両氏がそろって安倍批判　民放報道番組で（産経新聞）
幻の「新日本軍」計画　旧軍幹部、首相に提案（中国新聞）
安倍氏は“イケイケ”人気　小沢氏、高支持に皮肉（中国新聞）
安倍氏の歴史認識を批判・加藤氏「日米に摩擦も」（日本経済新聞）

［アフガン支援］「テロ特措法は延長が必要だ」（読売新聞）
「テロとの戦い」の賛同意見です。

反戦・好戦関係なく　とっても当たり前のことですが、
「戦っている」限り、「勝ち目」はないんですけどね。
☆☆☆

来月、カナダ軍艦入港　女川町制８０周年メーン事業　１１月、中村雅俊さん公演（三陸河北新報）
町のまつりに軍艦来るんだ。中村雅俊もね。
☆☆☆

米大統領が「令状なし盗聴」違憲判決を批判（日本経済新聞）
えっと　昨日も取り上げた報道の　続報になりますが

司法と戦う政府って　なんだかですね。。。

「海の向こうの話」とは思えません。
☆☆☆

日中戦争の影響を極秘調査　内務省が開戦直後（中国新聞）
こういうことが報道されるのは、
「影響なんて考えずに戦争やってた」　という見方が強かったから？

調べておいて　あかんゆうてるのに　戦争やって
そんで　物資は不足し　兵器製造は遅れ・・・

本当に、なんで戦争したのかと　つくづく思います。
この時の愚かさを　忘れるため　ごまかすため
安倍さんの「美しい国へ」とか　藤原正彦さんの「国家の品格」があるのかな。

愚かさを　自覚できない　愚か者。
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日本次期首相有力の安倍氏…側近は改憲支持の右翼少壮派が主軸（中央日報）
内容的に　韓国紙の報道で紹介するのはフェアかどうか　少し疑問ですが。
そもそも予想ですので　参考でご覧頂ければ　と　思います。

ただ　「従軍慰安婦関連ＮＨＫ番組の外圧説」
のことを押さえてるのは　さすがだと思います。
日本のメディアでは　無理でしょうから。
忘れてるか　覚えてても書かないか。
☆☆☆

自衛隊勧誘のダイレクトメールに保護者ら困惑（琉球新報）
１５日の報道です　情報入手が遅れ　書きそびれてしまっていました。

記事に書かれている「案内送付活動」に対して
自衛隊も　那覇市も　やっても構わないと　判断し、
かたや　受け取った市民は　嫌がってる。

このギャップが起きるのは
ひとえに　行政や　自衛隊に対する　不信でしょう。
現行法で違法かどうかは　全然関係ない話。
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ＮＨＫの台本が１００円！？　リサイクルショップに流出（産経新聞）
こんなおもろい組織　あらへん。
よう　次から次へと　ネタ尽きひんなあ。
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議論しない議員たち（朝日新聞）
ストレートな評です。
ＴＶに出て　好き勝手おしゃべりして　得意げになる人たち。

たとえば　こういう人とか。
http://blog.goo.ne.jp/newseko/e/3070e50bb2151c7d264762b4b7047253
＞「雑音につぶされない人間こそが成長する」とか
＞「悪口を言われるようになったら、自分がステップアップしたと思え」
だからこういう人は　雑音を発し続けるのでしょうね。

ちなみに上のブログ、コメントを受け付けていません。
コメントを受け付けない国会議員さんです。

かつて、安倍さんのサイトの掲示板も、閉鎖したことがあります。
☆☆☆

令状なし盗聴は違憲　米連邦地裁が初の判決（西日本新聞）
海の向こうのお話ですが。
司法と行政は　本来独立したもののはずですので
（理想と現実とは　ギャップありますが。　「蟻の兵隊」を観ても　思うこと）
行政の法的チェックは　司法の役割です。

でも　裁かれるようなことをしでかす行政って　なんだかです。

小泉さんの靖国神社参拝は　いまだ合憲の判決を得ていませんし。
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追悼のあり方　吟味の時（朝日新聞）
確かに　反面教師にはなりますね。小泉さん。
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